圏央道の効果は？ 
対象：資料4-2-1（P4）
参考情報
- 喜多見ポンポコ会議『P-REPORT』2016.9.1 PDF
- 「横に添えられた図を見ると、根拠となる製造品出荷額については「沿線４市町」の平成２１（２００９）年度と平成２５（２０１３）年度だけを抽出していることに違和感がありますし、工場立地についても「新規」「面積」で評価することが適切なのか疑問があります。」
- 「そこで、同じ工業統計調査で圏央道（中央道〜関越）沿線１０市町の製造品出荷額、事業所数、従業員数を確認しました。製造品出荷額の２００９年と２０１３年を見ると抽出された４市町と川越市を除く５市では減少しています。そして、３項目のいずれも東京都、埼玉県そして全国と比較して圏央道沿線で効果が出ていることは確認できませんでした。」
左から、�＼渋ど塀于抒曄´∋�業所数 ��従業員数
図：圏央道沿線の経済状況
出典：工業統計調査。圏央道（中央道〜関越）沿線の９市１町。開通は1996.3青梅ＩＣ−鶴ヶ島ＪＣＴ、2002.3日の出ＩＣ−青梅ＩＣ、2005.3あきる野ＩＣ−日の出ＩＣ、2007.6八王子ＪＣＴ−あきる野ＩＣ。２００７年調査に調査項目を変更し製造品出荷額が前年の数値とは接続しないため、２００７年以降の数値を用いた。
このページへのコメント
国土交通省の地球温暖化対策として必ず出てくるのが「交通流対策」で、第一に挙げられる施策が「道路ネットワークの整備」、具体的な内容は環状道路等幹線道路ネットワークをつなぐ交通容量の拡大です。誘発交通の問題もあり、実績を見ると地球温暖化対策としては不適切だと思います。これを最初に言い出したのは誰で、後押ししている学者・研究者は誰で、確認もせずに追従しているのは誰か、これも調べてみたいですね。
９月５日に国交省関東地方整備局が圏央道の効果を記者発表しました。これを見て以下のようなことに気づきました。
・ 平成２１年度はリーマンショック直後で経済が低迷していたので増加するのは当然
・ 従業員数が増加しているとするのは「大型物流施設等」
・ 法人住民税は２３で割れば大したことがないし、大企業があれば少しの変動でも影響される
・ 固定資産税も経済低迷を考えると伸び率1.1は大したことがない